「令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金」に採択されました
- flyby
- 1 日前
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株式会社Flyby（東京都港区、代表取締役：中山 悠、以下「当社」）は、志摩市が実施する「令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金」において、当社が提案した「英虞湾・志摩沿岸における水中光カメラ通信の実海域適用性検証と、相対位置付き水中画像ビューアの実証」が「A：実証実験型」に採択され、交付決定を受けたことをお知らせいたします。
■「志摩市マリンテック等実証導入促進補助金」について
本補助金は、志摩市が抱える離島交通、水産業、観光などの海洋分野における課題の解決に向けて、革新的な技術・サービスの実証や、マリンテック製品の導入を支援する制度です。スタートアップ企業等の地域参画を促進し、新たな技術やサービスを地域課題の解決につなげるとともに、地域経済の発展を目指しています。
当社が採択された「A：実証実験型」は、志摩市内をフィールドとして、マリンテック等の新製品・サービスの検証を行う取り組みを対象としています。
■採択の意義と期待
波や潮流、外光、海水の濁りなど、さまざまな条件が変化する実海域において検証を行うことは、本技術の社会実装に向けた重要なステップとなります。
当社は今回の採択を、単に技術性能を確認するための機会ではなく、志摩市や地域の関係者と連携し、地域課題や現場のニーズを踏まえながら、具体的な活用方法を検討する機会と位置づけています。
実証を通じて得られた水中画像や知見は、将来的に、里海・海洋環境の記録、養殖・漁業現場における情報共有、漁港・沿岸施設の確認、観光・教育など、さまざまな分野で活用される可能性があります。
本事業を通じて、志摩市が抱える海洋課題の解決とマリンテック技術の社会実装に貢献するとともに、地域の海の情報を記録し、次の世代へつなぐ新たな情報基盤の構築を目指します。
■今後について
今後は、志摩市および地域の関係者と連携し、実証フィールドや実施方法の調整を進めます。安全面と海洋環境への配慮を徹底しながら、2026年度内に実海域での検証と成果の整理を行う予定です。
実証結果をもとに、水中光カメラ通信が実海域で成立するための条件を明らかにするとともに、相対位置情報を付与した水中画像を地域で活用するために必要な機能や運用方法を整理し、今後の技術開発および事業化の検討につなげてまいります。
今後もFlybyは、画像処理・光通信技術と社会実装の知見を活かし、自治体、企業、研究機関との連携を通じて、地域課題の解決に資する技術の実用化に取り組んでまいります。
▼志摩市の制度ページはこちら
■Flyby 会社概要
社名：株式会社Flyby
所在地：〒108-0075東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル28F
代表：中山 悠
設立：2022年7月26日
■報道関係のお問合せ先
株式会社Flyby 広報
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